​死後事務委任契約とは

居住支援法人向け 死後事務委任契約事業

(エンディングプランのご案内)

死後事務委任契約事業の概要 高齢者単身世帯が増加している中、孤独死などの不安から 賃貸人が高齢者の入居を拒むことが少なくありません。 賃貸人の不安を払拭することで、単身の高齢者の居住の安定確保 を図ります。 入居者が亡くなった後の、残置物の処理に困る。 入居者が亡くなった後、賃貸借契約を解除した くても相続人の存否や所在が分からない。

死後事務委任契約事業の概要

葬儀・納骨、家財整理・・・親族がいればやってくれることですが、 身寄りがない方の場合、生前に備えておく必要があります。 遺言書と死後事務委任契約により、入居者ご自身でエンディングプラン を準備することができます。 親族がいない。 親族はいるが、疎遠。 頼めない・頼みたくない。

死後事務委任契約事業の内容

 利用いただける方 ①相続の対象となる親族がいない方 ②相続の対象となる親族はいるが、疎遠な状況にある方 ※居住支援法人(もしくは提携先)にて見守りを実施していること ※通常の死後事務委任契約に係る預託金を支払うことが困難であること ※意思能力があること ※葬儀保険に加入できること(少額短期保険業者の引受要件に当てはまること)  お申込み年齢 満89歳まで(最長満99歳まで更新可)

死後事務委任契約事業の内容

①遺体の引き取り ②葬儀・火葬・納骨に関する事務 ③予め指定された方への連絡事務 ④残置物の処理等に関する事務 ⑤行政官庁等への届け出事務 ⑥賃貸借契約の解除に関する事務 ⑦賃貸住宅における敷金・火災保険等の返還金の受領等に関する事務 ➇公共料金等未払金の支払に関する事務 等 入院費・未払賃料・原状回復費用・特殊清掃等の費用は含まれません。

エンディングプランについて 遺言書

(自筆証書遺言もしくは公正証書遺言)と 死後事務委任契約をパックにしました。 ▶遺言書でないとできないこと、死後事務委任契約でないとできないこと、両方をカ バーします。 ▶預託金(まとまった資産)がない方でも、もしものときの準備を始めることができま す。 ▶書類作成の専門職(行政書士)がすべての書類を作成するので、安心です。 ▶当法人で、葬儀保険(少額短期保険)の申込みの手続きから死亡保険金の受取まで、及び 遺言書と死後事務委任契約公正証書の原案作成から遺言執行まで、トータルで行います。 このエンディングプランは、預託金が準備できない方のために葬儀保険(少額短期保険)を 利用したプランです。 賃貸住宅への入居時にはまとまった出費があることを勘案し、契約時費用をできる限り 抑えています。

エンディングプランの費用

 契約時・・・5万円(死後事務委任契約書・遺言書原案作成費用) その他、死後事務委任契約公正証書作成手数料として 11,000円+正本謄本代(3,000円程度)公証人に支払い。 自筆証書遺言作成の場合、法務局保管料3,900円。 公正証書遺言作成の場合、約16,000円~(資産・枚数等による)公証 人に支払い。実費別途。  契約後・・・保険料の支払いのみ。(管理費等はいただきません。)  死亡後・・・遺言執行にかかる報酬。 死後事務委任契約執行費用・・・死亡保険金で対応。 執行報酬・・・死亡保険金に含む。 死亡保険金額は基本100万円(無宗派・直葬)ですが、葬儀・納骨等にご希望がある場 合や宗派等によって、試算のうえ死亡保険金額を決めます。

詳細費用、その他ご質問等につきましては、下記までご連絡ください。

TEL:050-3701-3959 営業時間:10:00~19:00