賃貸専門の緊急連絡先

孤独死早期対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人フース

ご挨拶

「すべての方に住まいの提供」をビジョンに掲げ、賃貸保証の創業に参画した当時、人的保証から機関保証へ変革の時代を迎え、二十数年経った今では「家賃債務保証会社」は賃貸業界に欠かすことのできない存在となりました。かつて賃貸住宅の連帯保証人は親族が立つことが殆どでした、個人による連帯保証人を求めていた賃貸人が、現在はその殆どが機関保証に移行しております。※ 民法改正により連帯保証人の支払債務を負う限度額を定められ保証責任への歯止めも移行の理由です。

　さて、賃貸住宅を借りる際には賃借人側に緊急連絡先が求められます、一般的には家族・親戚・友人・知人など立つケースが多いですが、中には諸事情や、人、社会との繋がりが希薄になっていることで緊急連絡先が立てられない方も増えてきております。緊急連絡先の高齢化も要因の一つかもしれません。

緊急連絡先を個人名義と特定することを緩和し法人名義にすることも

選択肢として利用が広がってきており緊急連絡先の実効性を高めたいとの

理由もあげられています。社会的側面に於いて、単身者、ひとり暮らし

高齢者、生活保護受給者、母子家庭、外国籍の方が賃貸住宅へのお申込み

の際には、緊急連絡先の要求水準が高くなる傾向も見受けら、結果として

賃貸借契約が不成立に終わることもございます。

この状況を改善すべく弊社では賃貸人、民間企業、自治体と共に入居促進

の一部として支援に努め、孤独死問題、空き家、空室問題も含め積極的に

取り組んで参ります。我々が目指す未来は「自分の居場所・生活の拠点を

自由に持てる社会づくり」です。

緊急連絡先の役割

緊急連絡先が必要な理由

お部屋を借りる場合（賃貸）の「緊急連絡先」の役割とは、物件のオーナー、不動産会社、保証会社等が、お部屋を借りる本人（契約者）と連絡が取れない場合に、本人の所在を確認するためのものです。あくまで本人に連絡が取れない場合に必要となるものですので、通常であれば、緊急連絡先者に連絡が入ることはあまりありません。

よく緊急連絡先を引き受ける側がご心配されることとして、連帯保証人のように契約者が家賃を滞納した場合に支払い義務が生じるのではないか？ということがありますが、法律上こうした責任は一切ありません。

緊急連絡先として求められる方は

ご家族・親戚（三親等）が望ましいとされます、物件を借りる際には、多くの場合、保証会社による契約者本人の審査がありますのでご契約者ご本人の属性によっては「友人・会社の上司・同僚」では認められないこともあります。

緊急連絡先がいない場合

契約者ご本人が記入した緊急連絡先が、不動産会社や保証会社から認められなかった場合や、諸事情で親族や友人などに緊急連絡先を頼めない方については以下のような対応策が考えられます。

①　当法人のような緊急連絡先代行サービスを利用する

②　弁護士等の社会的信頼のある方に依頼をする

③　緊急連絡先を必要としない不動産会社（物件）を探す

④　インターネットを通じて、契約者本人へ「名義貸し」のような

　　サービスを提供しているケース

このようなサービスを利用する場合には、事前に不動産会社や

保証会社に承諾をいただかないと後にトラブルにつながる可能性も