ホームキー

​ご挨拶

 賃貸住宅申込時には、必ず緊急連絡先を求められます、ご家族、ご友人、知人、会社の上司・同僚などが立つことが多いですが、中には諸事情により緊急連絡先が立てられない方も増えてきております、当社は立てられない方を対象に、法人として緊急連絡先を代行するサービスを提供しております。賃貸住宅入居時の緊急連絡先を個人と特定することを緩和し法人(団体・企業)にすることも選択肢として利用が高まってきております、月に数回、賃借人と連絡を取ることで、緊急連絡先の実効性が高くなります、また本人の生活状況や体調の変化、連絡先の有効性など状況を把握することで賃借人の万が一に備えられます。また近年問題視されているひとり暮らしの孤独死対策に於いてもお役に立てるよう、建物資産価値下落防止に繋げて参りたいと考えております。

 

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​サービスプランの紹介

緊急連絡先が必要な理由、緊急連絡先の役割とは

お部屋を借りる場合(賃貸)の「緊急連絡先」の役割とは、物件のオーナー、不動産会社、保証会社等が、お部屋を借りる本人(契約者)と連絡が取れない場合に、本人の所在を確認するためのものです。あくまで本人に連絡が取れない場合に必要となるものですので、通常であれば、緊急連絡先者に連絡が入ることはあまりありません。

 

よく緊急連絡先を引き受ける側がご心配されることとして、連帯保証人のように契約者が家賃を滞納した場合に支払い義務が生じるのではないか?ということがありますが、法律上こうした責任は一切ありません。

緊急連絡先として求められる方は

ご家族・親戚(三親等)が望ましいとされます、物件を借りる際には、多くの場合、保証会社による契約者本人の審査がありますのでご契約者ご本人の属性によっては「友人・会社の上司・同僚」では認められないこともあります。

緊急連絡先がいない場合

契約者ご本人が記入した緊急連絡先が、不動産会社や保証会社から認められなかった場合や、諸事情で親族や友人などに緊急連絡先を頼めない方については以下のような対応策が考えられます。

 

① 弊社のような緊急連絡先代行サービスを利用する

② 弁護士等の社会的信頼のある方に依頼をする

③ 緊急連絡先を必要としない不動産会社(物件)を探す

④ インターネットを通じて、契約者本人へ「名義貸し」のようなサービスを提供しているケースもあるようです

このようなサービスを利用する場合には、事前に不動産会社や保証会社に承諾をいただかないと、後にトラブルにつながる可能性もございますので十分にご注意ください。

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