新しい場所への鍵
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誰にも頼らず​

自分ひとりで

借りられる

 

一般社団法人フース 

​ご挨拶

「すべての方に住まいの提供」をビジョンに掲げ、賃貸保証の創業に参画した当時、人的保証から機関保証へ変革の時代を迎え、二十数年経った今では賃貸業界に欠かすことのできない存在となりました。あれから社会情勢も変化し、賃貸住宅の確保をめぐる問題の中で、現在、支援不足が明らかになっているのが「緊急連絡先」です。賃貸住宅の申込み時には、必ず緊急連絡先を求められます。ご家族やご親戚、ご友人、会社の同僚などが立つことが多いですが、中には諸事情により、身寄りが居ない、両親が高齢で断られた、家族と疎遠・絶縁、友人に頼みづらい誰にも知られたくないなど、人や社会との繋がりが希薄になっていることで緊急連絡先がいない・立てられない方からのご相談が増えております。当法人はこのような方々を対象に、法人として緊急連絡先の代行サービスを提供しております。緊急連絡先を個人名義と特定することを緩和し法人名義(団体・企業)にすることも選択肢として必要であり利用も高まってきております。月に数回、賃借人と連絡を取ることで緊急連絡先の実効性が高まりますまた本人の生活状況や体調の変化、連絡先の有効性などを把握することで賃借人の万が一に備えられます。近年問題視されている、ひとり暮らしの孤独死に於いてもお役に立てられるよう微力ながら尽力していく所存です。

 

                                一般社団法人フース ​代表理事 藤田武士

 

緊急連絡先​の役割

 

緊急連絡先が必要な理由

お部屋を借りる場合(賃貸)の「緊急連絡先」の役割とは、物件のオーナー、不動産会社、保証会社等が、お部屋を借りる本人(契約者)と連絡が取れない場合に、本人の所在を確認するためのものです。あくまで本人に連絡が取れない場合に必要となるものですので、通常であれば、緊急連絡先者に連絡が入ることはあまりありません。

 

よく緊急連絡先を引き受ける側がご心配されることとして、連帯保証人のように契約者が家賃を滞納した場合に支払い義務が生じるのではないか?ということがありますが、法律上こうした責任は一切ありません。

緊急連絡先として求められる方は

ご家族・親戚(三親等)が望ましいとされます、物件を借りる際には、多くの場合、保証会社による契約者本人の審査がありますのでご契約者ご本人の属性によっては「友人・会社の上司・同僚」では認められないこともあります。

緊急連絡先がいない場合

契約者ご本人が記入した緊急連絡先が、不動産会社や保証会社から認められなかった場合や、諸事情で親族や友人などに緊急連絡先を頼めない方については以下のような対応策が考えられます。

 

① 当法人のような緊急連絡先代行サービスを利用する

② 弁護士等の社会的信頼のある方に依頼をする

③ 緊急連絡先を必要としない不動産会社(物件)を探す

④ インターネットを通じて、契約者本人へ「名義貸し」のようなサービスを提供しているケースもあるようです

このようなサービスを利用する場合には、事前に不動産会社(家主)や保証会社に承諾をいただかないと後にトラブルにつながる可能性もございますので十分にご注意ください。

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